当社は、役員、従業員の行動指針となる日精樹脂工業行動憲章を定め、経営理念に基づく、倫理綱領、役員・従業員の行動指針・基準を定め、厳正公正にステークホルダーの皆様との関係構築を進めてまいります。
1.倫理綱領
人権の尊重
お客様・取引先・社員・役員をはじめ、あらゆる人の基本的人権を尊重して行動します。
法令の遵守
各事業に関する法律はもとより、全ての法令を遵守することは企業倫理の最低限と認識して行動します。
環境保全
地球環境の保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の創造に向けて行動します。
2.お客様との関係
行動指針
経営理念の実現を大前提として、製造、品質、表示・広告、販売、顧客情報管理等、全ての面で顧客関連諸法規を遵守し、お客様との良好な関係を築くように努めております。
行動基準
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①品質の維持
商品の品質については、安全基準等の品質関連法規を遵守し、お客様に安全かつ安心できる商品を提供します。 -
②適切な表示・広告・景品
表示や広告、キャンペーンの実施にあたっては、景品表示法、公正競争規約等を遵守し、不当に高価な景品による購入の勧誘は行いません。 - ③お客様と契約する場合は、消費者契約法、特定商取引法等の顧客関連法規を遵守し、明確かつ公正な取引を行います。
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④お客様の個人情報については、個人情報保護法を遵守し、厳重に管理します。
目的以外の使用及び第三者への提供は行いません。
3.販売店（商社・直販店）・業界団体・競合他社との関係
行動指針
当社は、販売店・業界団体、また競合他社に対しても、独占禁止法・不正競争防止法・知的財産関連法等を遵守し、公正な取引・フェアな競争により業界の発展に尽くします。
行動基準
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①販売店との関係
独占禁止法、業界自主基準その他関連する法規・規範を遵守し、不公正な取引は行いません。 -
②業界団体・競合他社との関係
カルテル行為・談合、また疑いを持たれるような行為は行いません。
競合他社の誹謗中傷、不適切な比較広告等のアンフェアな行為は行いません。
また、万が一他社にそのような行為があれば、毅然とした対応を取ります。 -
③知的財産権・機密情報の管理
- 知的財産権の管理
- 当社の特許、商標および著作権等の知的財産権を保護し、他者による侵害行為には断固とした措置を取ります。また同様に、他社・第三者の知的財産権の侵害は行いません。
- 顧客・業界情報の管理
- 業務上入手した得意先・業界関係者の機密に関する情報（個人情報含む）の取扱いについては、充分な注意を払い、その機密を守ります。不正な手段による入手や目的外の使用は行いません。
- 当社の機密情報の保護
- 当社の機密情報については、役員・社員に守秘義務を徹底し、また必要のない役員・社員には情報を開示しません。当社の機密情報を社外に開示する必要がある場合には、所定の社内手続きおよび開示先との機密保持契約を必ず締結のうえで行い、保管状況を適宜確認いたします。
4.サプライヤーとの関係
行動指針
当社は、原材料・素材やサービス等のサプライヤーとの公正で透明な取引を通じ、強固な信頼関係と長期的な協力関係を構築します。
行動基準
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①独占禁止法等の遵守
独占禁止法・下請法等、全ての関連法令及び健全な商習慣を遵守し、高い倫理観に基づいて行動します。特に優越的地位の濫用にあたる行為は行いません。 -
②取引参加の基準の明確化
品質・コスト・納期のほか、取引参加基準を明確にして、公平な参入機会を提供します。 -
③機密保持
サプライヤーまたは参入希望者から提供を受けた情報や技術の秘密は遵守し、社外には提供者の了解なく開示しません。また社内でも開示先を限定します。 -
④個人的利害関係の排除
サプライヤーへの接待・贈答等の要請は一切行いません。サプライヤーからの贈答は、本来の取引に不合理な影響をもたらすおそれのある場合は、金額にかかわらず、適正な商習慣に従い慎みます。また、接待は社会的常識の範囲とし、それを超える接待は辞退します。
なお、一定額以上の接待を受けた場合は接待報告書を会社へ提出する体制を敷いております。
5.社会との関係
行動指針
当社は、企業市民としての義務を自覚し、企業が国家や地域社会に対して負っている責任を積極的に果たしていきます。
行動基準
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①社会・文化活動
芸術・文化支援活動や社員のボランティア活動参加促進を通じ、地域社会の活性化、発展等に寄与します。 -
②NPO・NGOとの協力
よき企業市民として、NPO・NGOと共に協力し合い積極的に社会貢献活動を行います。 -
③国際社会との関係
国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。 -
④反社会的勢力との対決
市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。反社会的勢力に対する利益供与は一切行いません。反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告・対応に関する体制を整備します。業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と緊密な連携を取って反社会的勢力の排除に努めます。 -
⑤交通違反・交通事故防止
企業として、当社で働く役員、従業員に対して交通ルールを守り、交通違反、交通事故の防止を徹底させることに努めます。
6.地球環境との関係
行動指針
当社は、「持続可能な社会をつくる」という企業の使命を実践するため、環境関連法規及びISO14001等の国際基準、独自に定めた「環境基本方針」を遵守し、公害防止、廃棄物の再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組みます。
行動基準
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①環境関連法規・規律の遵守
環境保全法規（公害防止、廃棄物再資源化、省エネルギー他）及びISO14001を遵守しつつ、環境保全に積極的に取り組みます。 -
②環境理念・環境方針に基づく取組み
法規やISO基準に加え、独自に設定した「環境理念・環境方針」に基づき、更なる高い目標に挑戦してまいります。 - ③日常業務・生活における一人ひとりがその日常業務・個人生活において環境保全に取り組みます。
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④個人的利害関係の排除
サプライヤーへの接待・贈答等の要請は一切行いません。サプライヤーからの贈答は、本来の取引に不合理な影響をもたらすおそれのある場合は、金額にかかわらず、適正な商習慣に従い慎みます。また、接待は社会的常識の範囲とし、それを超える接待は辞退します。
なお、一定額以上の接待を受けた場合は接待報告書を会社へ提出する体制を敷いております。
7.株主・投資家との関係
行動指針
当社は、公正かつタイムリーな企業情報開示、積極的なIR活動を通じ、資本市場で適切な評価を得、株主・投資家の利益を最大化することに努めます。
行動基準
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①株主への安定した収益還元
株主重視の観点から、業績向上に努め、安定した収益還元を行います。 -
②公正かつ透明な経理報告
会計原則・会社法等を遵守した会計処理により、業績の公正かつ透明な報告を行い、併せて会計監査の信頼性を確保します。 -
③情報開示
会社法、金融商品取引法、その他関連法規の基準を遵守し、企業情報の適切な開示を行います。 -
④積極的なIR活動
資本市場において適切な評価を得、また株主・投資家に的確な判断をしていただくために必要かつ十分な情報があれば、法令・諸規則で開示が義務付けられている事項に留まらず、積極的に、かつ公正な方法で提供します。 -
⑤インサイダー取引の禁止
役員・社員はインサイダー取引規制に違反する行為、またはその疑いを持たれる行為を行いません。
8.政治・行政との関係
行動指針
当社は、公務員や政治団体に対して健全且つ正常な関係を保ち、違法、誤解をうけるような行為は一切行いません。
行動基準
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①政治的中立の維持
- 選挙運動に関する立場
- 選挙運動にあたっては、公職選挙法を遵守し、飲食提供等の違反行為はもとより、候補者の違反行為について協力は行いません。また社員の思想信条の自由を確保するため、選挙にあたっては、特定の候補者への支持の表明を組織として個人に強制する行為は行いません。
- 違法な政治献金の禁止
- 政党・政治資金団体への寄付・パーティー券の購入要請については、政治資金規制法・政党助成法を遵守のうえ、その是非を個別に判断し、適切な対処を行います。
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②公務員への贈賄・接待贈答の禁止
- ・公務員への贈賄行為、あるいはその誤解を受けるような行為は一切行いません。また、国家公務員倫理法・同理論規程を尊重し、利害関係のある公務員・みなし公務員等への接待贈答は一切行いません。
- ・外国の公務員に対しても、我が国の不正競争防止法および現地国の諸法令を遵守し、贈賄あるいはその誤解を受けるような行為は行いません。
地域社会への貢献：小学校でSDGsに関する出前授業の実施
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当社は、環境経営の実践強化を重要な経営課題としており、その中の一つとしてSDGsに対する取り組みを実践しております。その一環として、当社が本社を置く長野県坂城町にある小学校や中学校向けにSDGsの出前授業や工場見学を定期的に実施しています。
出前授業の内容は、当社の紹介、射出成形機、プラスチックについてから始まり、海洋プラスチック問題への対応、当社が考えるSDGsについてなど多岐にわたります。
参加した児童や生徒は、地元の会社が作った成形機が世界中で活躍していること、射出成形機から作られる製品には様々なものがあること、海洋プラスチック問題について、毎回熱心に耳を傾けています。また授業後にはたくさんの質問をいただき、地球環境にとって何が問題なのか、自分たちにできる環境対策などについて理解を深める様子を見ることができます。今後も環境問題に対する当社の取り組みについて地域社会に発信し、プラスチック製品に関わる当社の環境への考え方やSDGsに関する啓蒙活動を進めてまいります。